お客様ご利用規約
第1条 規約適用の範囲
本利用規約は、ピーチャンネル販売(以下「弊社」とします)がレンタル携帯電話機、及びその付属品(以下「レンタル器機セット」とします)のレンタルサービスを利用される方(以下「契約者」といいます。)に適用します。

第2条 レンタル契約について
1. レンタルを申し込み希望の方は、本利用規約、ご契約上の注意事項を確認の上申し込む事が出来ます
2.お申し込みは弊社のホームページ、メール,電話により受付します
3.契約者は申し込みおよび申し込み後の変更を出発日の5営業日までに完了し、保証金10000円を銀行振込、郵便振替込み、またはレンタル器機セット到着時に代引き支払い金の一部として支払うものとします。
4.弊社の在庫切れおよび他の事情により、前述の申込内容でのレンタルをサービス提供することができない場合があります。 お申

第3条 レンタル期間、レンタル課金期間及びレンタル料金
1. レンタル期間は、契約者のレンタル器機セット受取日から契約者からの弊社返却到着日します。
2. レンタル課金期間はご契約の通りレンタル器機セットが弊社は絵返却された場合は、ご出発日から帰国日までとなります。返却日は投函日(契約者発送準備日)とし、カウント致しません。。
3.契約条件のレンタル期間のお客様の都合や、事前連絡の無い帰国日の変更、それに伴うレンタル器機セット返却遅延の場合、延長レンタル料金をいただきます。延長料金は帰国日から自動的に1日あたり420円(税込)の追加料金をお支払いいただきます。
4. レンタル合計料金として、上記の設定された料金をお支払いいただきます。(ただし、送料、代引き手数料はこれに含まれません)
5レンタル課金期間の支払い合計が保証金を超えた場合レンタル器機セットは契約者が保証金の残金のみで買い取る事が出来ます。その場合,契約者に対する追徴は一切無いものとします。

第4条 レンタル期間の延長の届け出
1. 利用者はレンタル期間を延長する場合は、事前にその旨を連絡するものとします。
2. 事前の連絡なしに、返却日に通信機器の返却がない場合は、レンタル期間終了日の3日後から実際の返却日までの、1日当たり420円(税込)のレンタル料金を追加お支払いいただきます。

第4条 支払い方法
契約時請求額(保証金含む)を利用者が銀行振込、郵便振替または、代金引き換え便にてお支払いいただきます。

第5条返却
1.返却送料は、お客様負担とさせて頂きます。
2.返却日は原則ご利用最終日となりますが、最終日を含め2日以内の消印は有効となります。
3.レンタル期間を超えてのご利用が認められた場合、有効消印日内であっても1日420円(税込)の延長料金が発生致します。

第6条 申し込みの取り消し(キャンセル)
 第2条の申し込みを取り消す場合は、直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします。また、受取日の3営業日前(休業日に当たる場合は前営業日)より、1000円(税込)のキャンセル料金および往復送料の実費をお支払いいただきます。

第7条 レンタル器機セットの紛失、破損時の超過料金
契約者はサービス終了後レンタル器機セットのを借り入れた時と同じ状態で返す義務があります。万が一レンタル器機セットの紛失、破損の場合は次の料金が保証金により充当されます。
1.電話機本体の紛失および著しい破損 保証金一万円の残金のみでお客様がレンタル器機セット全てを購入するものとします。
2.充電器紛失、破損の場合、2500円をお支払いいただきます。
3.コンセントアダプターソケット紛失の場合200円をお支払いいただきます。

第8条 契約終了と精算について
本サービスは契約者からのレンタル器機セットの返却後、サービス利用料を精算しお客様に残金を返却した時点をもって契約が終了したものとします。

第9条 禁止事項
契約者は本サービスを利用した犯罪行為,またはそれに伴う行為を禁止します。また,弊社が不適切な利用法と判断した場合,契約を解除出来るものとします。

第10条 レンタルサービス契約の解約
弊社の独自の判断で契約者が不適切な利用法であると解釈した場合,契約を解除出来るものとします。
(1)申込時に虚偽の記載があった場合
(2)本利用規約に違反したとき
(3)本サービス全てにおいて、使用目的または方法が公序良俗に反していると判断されるとき
2. 前項の解約があった場合は、利用者は直ちに通信機器を返却するほか、解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。また、契約者が第三者に与えた損害は契約者と第三者の間で係争するものとします。(ただし、明らかに弊社に被害があると思われる場合を除いては、弊社から不当と思われる損害額を請求する事はありません)
第11条 弊社免責事項
弊社の本サービスはは、契約者がレンタル携帯を現地において100%通信可能を保証するものではありません。また、現地の状況(天災、テロ、回線提供会社の不通等)で通信が不可能になった場合、不可抗力と見なします
これにより、レンタル携帯を本来の目的に利用することができなかったことにより被った損害(第三者も含む)について、その原因の如何を問わず弊社が利用者に対しての一切責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第12条 合意管轄利用者は、本利用規約及びレンタル契約に関して訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何に拘らず東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意します。

附則:この規約は、2006年4月17日から改正、実施します。

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